政治経済
	■	《国家と権力》
		□	王権神授説の対極としての
			社会契約説 (国民主権、基本的人権)
		□	社会革命 (ブルジョア革命)
			・清教徒革命 (英国)
			・名誉革命 (英国)
			・独立革命 (米国)
			・フランス革命 (仏)
		□	社会契約説
			・ホッブズ (王を容認)
			・ロック (間接民主主義)
			・ルソー (性善説)
		□	国家権力とは
			決定への参加を保障し、かつ、
			決まったことには従わせる強制力
		□	国家の三要素
			1.　国民
			2.　領域
			3.　主権 (国民と領域を統治する力)
		□	海 (国連海洋法条約)
			�@領海 (12海里)
			�A排他的経済水域 (200海里)
			※1海里=1852m
	■	《人権の歴史》
		□	人権保障の手段 (民主政治の基本原理)　4つ
			1. 法の支配 (＝人による支配を制限)
			2. 立憲主義 (＝人権を国家権力から守る)
			3. 権力分立 (＝分散による抑制 (モンテスキュー))
			4. 国民主権 (＝最終決定権が国民に存する)
		□	人権の成立
			自由権 (国家からの自由)
			↓
			参政権 (国家への自由)
			↓
			社会権 (国家による自由)
		□	人権の国際化(ルーズベルト大統領)
			�@ 言論と表現の自由
			�A 信仰の自由
			�B 欠乏からの自由
			�C 恐怖からの自由
		□	国連と人権
			�@ 世界人権宣言 (1948)
			�A 国際人権規約 (1966)
			A規約　:　社会権 (留保)
			B規約　:　自由権 (1979批准)
			B規約第二選択議定書　:　死刑廃止 (未批准)
			�B 難民の地位に関する条約 (1951)
			ノンブフールマン原則 (送還してはならない)
			→1981批准　→出入国管理法を改正し、出入国管理及び難民認定法
			�B 人種差別撤廃条約 (1965)
			→1995 批准　→北海道旧土人法を廃止、アイヌ文化振興法制定
			�C 女性差別撤廃条約 (1979)
			→1985批准　→国籍法改正、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法
			�D 子どもの権利条約 (1989)
			→1994批准
	■	《憲法》
		□	直接民主制　4つ
			�@ 79条 最高裁判所裁判官の国民審査
			�A 95条 地方特別法の住民投票
			�B 96条 憲法改正の国民投票
			�C 地方自治法 地方自治における直接請求権
		□	憲法改正
			�@ 衆参両議院の総議員数 (出席数ではなく) の2/3の賛成で発議
			�A 国民投票で過半数の賛成
			�B 天皇が国民の名において公布
	■	《基本的人権》
		□	憲法が保障する人権
			�@ 平等権
			�A 自由権
			�B 社会権
			�C 参政権
			�D 請求権
			�E 新しい人権
		□	公共の福祉 (人権とのバランスを為す)
			�@ 12条､13条　自由権の衝突を調整
			�A 22条､29条　社会権のために経済活動の自由を制限
		□	平等権
			�@ 14条 法の下の平等 (身上､性､身分､門地により差別されない)
			�A 24条 両性の本質的平等
			�B 44条 選挙の平等
		□	平等の方法
			�@形式的平等　一律､均一、機械的対応
			�A実質的平等　格差やハンディのギャップを是正する対応
				↑
				合理的根拠の在る区別
		□	尊属殺人の廃止
			平等権の立場から、1995年に刑法から削除
		□	自由権
			�@ 精神の自由
			�A 人身の自由
			�B 経済の自由
		□	精神の自由
			�@ 19条 思想、良心の自由
			�A 20条 信教の自由
			�B 21条 表現の自由
			�C 23条 学問の自由
		□	人身の自由
			�@ 18条 奴隷的拘束、苦役からの自由
			�A 31条 法廷手続きの保証
			�B 33条､35条 令状主義
			�C 36条 拷問、残虐な刑罰の禁止
			�D 37条 刑事被告人の権利
			�E 38条 黙秘権、自白の証拠能力
			�F 39条 訴求処罰の禁止、二重処罰の禁止
		□	経済の自由
			�@ 22条 住居、移転、職業選択の自由
			�A 29条 財産権
		□	社会権
			�@ 25条 生存権
			�A 26条 教育を受ける権利
			�B 27条 勤労の権利
			�C 28条 労働三権 (団結、団体交渉、団体行動)
		□	参政権
			�@ 15条､44条　間接民主制的参政権 (公務員選定、選挙の保障)
			�@ 79条､95条､96条 　直接民主制的参政権
		□	請求権
			�@ 16条　請願権 (意思表明の権利)
			�A 17条　国家賠償請求権
			�B 32条､37条　裁判を受ける権利
			�C 40条　刑事補償請求権 (無罪になったとき)
		□	新しい人権
			根拠: 13条 幸福追求権
			�@ 知る権利 → 1999年 情報公開法
			�A プライバシー　(21条 通信の秘密、　35条 住居不可侵)
				→個人情報保護法
			�B 環境権　(13条 幸福追求権、　25条 生存権)
				→1993年 環境基本法
				1997年 環境アセスメント法
	■	《統治行為論》
		□	司法消極主義
			高度な政治性を有する場合、司法は判断せず、行政で決めたほうが良い
			判例: 長沼ナイキ基地訴訟事件2審、砂川事件最高裁
	■	《平和憲法》
		□	平和主義
			謳われている箇所
			憲法前文、9条、日米安全保障条約
		□	防衛6原則
			�@ 専守防衛
			�A 集団的自衛権行使の禁止
			�B 文民統制
			�C 非核三原則
			�D 武器輸出三原則 (共産圏、国連が禁止した国、紛争当事国)
			�E 総額明示方式 (1987年に1％枠突破)
	■	《日本の安全保障》
		□	1950年	警察予備隊
			1952年	サンフランシスコ平和条約、日米安保条約
			1952年	警察予備隊→保安隊
			1594年	保安隊→自衛隊
			1960年	新日米安保条約、日米地位協定
			1991年	湾岸戦争後にペルシャ湾に掃海艇派遣
			1992年	PKO協力法 (国連平和維持活動)
			1996年	日米安保共同宣言 (冷戦終結に対応)
			1999年	周辺事態法
			2001年	PKO協力法 (PKF参加可能に)
			2003年	イラク復興支援特別措置法
				有事関連3法成立
			2004年	有事関連7法成立
		□	PKO五原則
			�@ 停戦が成立していること
			�A 当事国の同意があること
			�B 中立であること
			�C いつでも撤退可能であること
			�D 武器使用は防衛のみ
	■	《国会》
		□	唯一の立法機関
			�@ 国会中心立法の原則
			�A 国会単独立法の原則
		□	国会単独立法の例外
			�@ 95条 地方特別法の住民投票
			�A 96条 憲法改正の国民投票
		□	議員特権
			�@ 歳費特権
			�A 不逮捕特権
			�B 免責特権
		□	国会の権限
			�@ 法律の制定 (41条､59条)
			�A 予算の議決 (60条､86条)
			�B 条約の承認 (61条､73条)
			�C 総理の指名 (67条)
			�D 弾劾裁判所設置 (64条)
			�E 憲法改正の発議 (96条)
			�F 国政調査権 (62条)
			(衆のみ) 内閣不信任案決議 (69条)
		□	衆議院の優越
			�@法案議決の不一致
			・衆議院出席数の2/3以上の再可決で成立
			・衆議院議決後60日以内に参議院で議決がなければ
			衆議院の議決を採用
			�A予算、条約、総理指名の不一致
			・両院協議会でも不一致なら、衆議院の議決を採用
			・衆議院議決後30日以内に参議院で議決がなければ
			衆議院の議決を採用 (予算、条約)
			・衆議院議決後10日以内に参議院で議決がなければ
			衆議院の議決を採用 (総理指名)
			�B予算は先に衆議院に送られる
			�C内閣不信任案は衆議院のみ
		□	会期
			�@常会(52条)　1月開会　新年度予算審議　　150日間
			�A臨時会(53条)　内閣の要求 or (参)の1/4以上の要求 or (衆)の1/4以上の要求により召集
			�B特別会(54条) 衆議院選挙後30日以内に総理大臣指名のため召集
		□	委員会
			�@常任委員会　(予算委員会、議院運営委員会)
			�A特別委員会
		□	法案の流れ
			議長に提出 → 委員会で審議 → 本会議で採決
		■	《内閣》
		□	議院内閣制
			�@ 67条 総理は国会議員から指名される
			�A 68条 国務大臣の半数は国会議員である
			�B 66条 内閣は国会に対して、連帯で、責任を負う
			�C 7条､69条 内閣は衆議院を解散できる
		□	内閣の権限
			�@ 法律の執行 (73条)
			�A 予算の作成 (73条)
			�B 条約の締結 (73条)
			�C 政令の制定 (73条)
			�D 天皇への助言 (3条､7条)
			�E 最高裁長官と最高裁裁判官の指名 (6条､79条)
			�F 下級裁判官任命 (80条)
		■	《司法》
		□	上訴
			�@ 一審判決に不服 ＝ 上訴
			�A 一審判決に不服 ＝ 上告
			�B 下級審の審判に不服 ＝ 抗告
		□	対審
			裁判官の前で二者が主張しあうこと
		□	81条 違憲法令審査権
		■	《三位一体の改革》
		□	2004年　小泉内閣　経済再生諮問会議
			�@ 国庫支出金削減
			�A 地方交付税削減
			�B 国から地方への税源委譲
		■	《選挙》
		□	小選挙区制
			政権党に都合の良い区割りが行われる可能性がある
			細工された区割り＝ゲリマンダー